指定管理者制度とは・・・景気に左右されない新たなビジネス

　指定管理者制度とは、一言でいうと自治体が運営する公共施設(「公の施設」)の運営を民間も請負えるようにした制度です。 「公の施設」運営管理は、従来、地方公共団体の管理権限下にあり、外郭団体など特定の団体に限り委託することが認められていました。

　平成15年9月の地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入されたことにより、地方自治体の指定を受けさえすれば、公的な団体だけでなく民間事業者でも、自治体を代行して公の施設の管理運営を行なうことができるようになりました。 施行まで3年間の猶予期間があったことから、多くの自治体が平成18年度から指定管理者制度の導入を始めました。それ以来、制度を導入する公共施設は年々増え続けています。また指定期間満了による更新もあり、指定管理者制度によるビジネスチャンスはますます広がっています。

弊社のコンサルティングの特徴

①数多くの実績に基づく豊富なノウハウ

　KSKは平成15年の地方自治法改正後、いち早く指定管理者制度の研究に取り組み、セミナー、図書出版、指定管理者応募支援コンサルティング、指定管理者第三者評価などで数多くの成功を勝ち取ってきました。指定獲得率は63.9%で、外郭団体の継続応募だけに絞ると97.1%という実績を上げています。実績のない民間企業の新規応募でも44.9%の高い獲得率です。これらの実績に基づくノウハウは「成功の方程式」として社内に蓄積されており、クライアント様に品質の高いコンサルティングサービスを提供できる体制を整えております。

②指定管理者に関する総合的な支援メニュー

　KSKでは、これまで積み上げた数多くの実績を元に、指定管理者応募支援・指定管理者事業計画作成をはじめ、指定管理事業の立上げ、第三者評価と指定管理業務改善など多彩なメニューをご用意しております。そのため、新規参入を目指す企業・団体様から指定管理を継続したい企業・団体様まで、クライアント様の様々なニーズにお応えすることができます。

③200名以上のコンサルタントによる専門分野支援体制

　KSKには、指定管理を担当する行政Gの20名余のメンバーを含め、200名以上の専門分野のコンサルタントが所属しています。そのため指定管理獲得の重要なポイントとなるプライバシーマークの取得や省エネ・環境問題等の専門分野に関しても適切なアドバイスが可能です。

④ケースに応じた臨機応変の戦略策定

　公共施設の管理運営は基本的な部分の考え方はどこの自治体・施設も同じですが、他団体・企業との差別化のポイントとなる応用分野については自治体の政策や住民のニーズ・施設の特徴・設置目的に合わせた提案をする必要があります。また指定管理者事業計画書では、応募団体・企業の強みを生かした独自性のある提案も要求されます。Kskは、様々な自治体で数多くの提案を手掛けた経験から、ケースごとに的確な提案を策定するための独自のノウハウを持っています。

指定管理者コンサルティング対象施設

　体育館、スポーツ公園、プール、球技場、スポーツセンター、健康増進施設、温浴施設、都市公園、自然公園、県民の森、植物園、歴史公園、遊園地、史跡、道の駅、図書館、博物館、研修施設、自然の家、公民館、地区センター、コミュニティセンター、男女共同参画センター、市民ホール、保育園、介護施設、ケアプラザ、公営住宅、駐車場、駐輪場、斎場等で指定管理者事業計画書作成や応募支援の実績があります。