指定管理者の応募に必要な事業計画書の作成に絞り込んだ支援プランです。締め切りまでに時間がない場合等にご利用ください。

支援期間　2週間〜数カ月

支援プロセス

1.事業計画戦略立案シート作成

外部環境分析

　社会環境、自治体の政策、等を整理します。基本的には弊社が中心となって整理しますが、地域の特徴や自治体の政策等はクライアント様にも地元情報の提供をお願いします。

施設の分析

　現地を視察するとともに、設置目的等を調査し施設の特徴を整理します。クライアント様から情報を得ながら、弊社でまとめさせていただきます。

内部環境の分析

　クライアント様から頂いた資料やヒアリングに基づき、クライアント様の強み・弱み、経営環境、特徴、経営方針などをまとめます。

応募動機の分析

　応募動機を明確にすることは、事業計画作成の土台となるだけでなく、プレゼンで自社をアピールするためにも大切です。クライアント様と議論を重ねながら応募動機を明確にします。

コンセプト立案

　外部環境、内部環境、施設の特徴、応募動機等の分析結果を元に、管理運営の基本理念や基本方針、施設のあるべき姿・目標をまとめていきます。

具体的戦略の立案

　基本方針で掲げた項目に従って、具体的な施策を立案します。「実際に実行できるかどうか」が評価のポイントとなるので、できるだけ具体的に記述するとともに、実行可能性についての裏付けを取っておきます。

2.指定管理者事業計画書の骨子をまとめる

　前回の公募要項がある場合はそれを元に、新規の公募施設の場合は要項発表後すぐに、設問に従って事業計画の骨子を箇条書きでまとめます。骨子をまとめながら公共施設の管理運営の在り方についてのノウハウを提供させていただきます。

3.公募要項の精査

　公募要項には、応募者に求められる要件や管理運営で期待することなど、自治体の施設運営の方針が随所に書かれています。そこで公募要項を読み合わせしながら、応募者に求められることを列挙していきます。

4.事業計画・収支計画のドラフト作成

　事業計画書の骨子を元に事業計画・収支計画のドラフトを作成し、その内容について議論します。

5.事業計画の最終仕上げ

　書式を整え、指定管理者事業計画書を完成します。収支計画についても整合性が取れるよう最終調整します。

6.必要書類のチェックと提出

　必要書類がすべてそろっているかどうかを、漏れがないよう、募集要項にしたがって一つ一つ確認します。