指定管理者ビジネス

1.指定管理者制度は大きなビジネスチャンス

　指定管理者制度の対象となる施設は、公園、スポーツ施設から葬儀場まで多岐に渡ります。自治体所管の施設は全国で20万とも30万ともいわれ、事業規模は計10～15兆円と予想されています。そのほとんどが指定管理制度の対象となるので、そこには膨大な潜在ビジネスチャンスがあります。　総務省の調査によると、全国で指定管理者制度を導入している施設は令和3年4月現在で77,537施設で、前回調査時よりも1,269施設増加しました。このうち公募されている施設は全体のほぼ半数(50,9%)で、前回調査より公募施設数は1.8%増加しました。

※指定管理者制度導入施設と公募施設

	制度導入施設	公募施設
H18.9	61,565	17,913 (39.1%)
H21.4	70,222	28,088(40.0%)
H24.4	73,476	32,187(43.8%)
H27.4	76,788	35,706(46.5%)
H30.4	76,268	37,448(49.1%)
R3.4	77,537	39,481(50.9%)

　　また全体の4割以上の施設で民間の企業等(株式会社、NPO法人、学校法人、医療法人等）が指定管理者になっており、この比率は前回調査時よりも3.1%増加しました。

※指定管理者の中で民間企業等の割合

都道府県	2,712施設（40.2%）
指定都市	3,903施設（47.8%）
市区町村	27,093施設（42.8％）
合計	33,708施設（43.1%）

2.指定管理者市場への参入動向

　正確な調査があるわけではありませんが、弊社が係わっている施設をみますと、指定管理者への参入企業は年々増加しているものと見られます。新設の施設ですと、応募企業・団体が2ケタと言う例もあります。継続の施設でも比較的新しい施設の場合、4,5社程度の応募があります。また応募企業・団体は外郭団体、NPO法人、中小企業、大企業子会社まで多岐にわたっています。いずれの場合も自社の得意分野での参入が多く見受けられます。

PPPの最近の動き(指定管理者制度に続く動き)

　PPPとは、Public Private Partnership の略で、公共さビスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で、業務委託や指定管理者制度、PFI、コンセション(公共施設等運営権)等が含まれます。PPPは官民連携とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し行政サービスの効率化や向上を目指しています。

PFI

　公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。比較的古くからある手法で、少しずつですが普及してきています。

運営権(コンセション)

　公共施設管理運営の仕組みとして、「指定管理者制度」、「PFI」に続き、「運営権」の導入が検討されています。運営権はPFIの一方式で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。　経営創研では、運営権制度についても積極的に情報収集を行っています。　